次世代育成支援対策推進法における一般事業主行動計画
TOP > 施工事例・実績 > 次世代育成支援対策推進法における一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法における一般事業主行動計画

2024年9月25日 水曜日

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、
次のように行動計画を策定する。
1.計画期間 2024年 9月 2日~ 2027年 8月 31 日までの 3年間
2.内容

目標1:育児・介護休業法の改定に対応した休暇制度の内容の周知を図り、
制度利用を促進する。
<対策>
● 2025 年~ 3月 周知用資料の作成
● 2025 年~ 4月 社員全員に周知できるよう、資料を配布・説明
● 2026 年~ 8月 全社員集会において制度を再周知

目標2:育休取得予定者に「育休復帰支援プラン」を策定し、円滑な育休取得・職場
復帰をサポートする。

<対策>
● 2025 年~ 4月 全社員に対し、「育休復帰支援プラン」や両立支援制度、
育児休業給付、休業中の社会保険料免除などについて周知
● 2025 年~ 5月 育休取得予定者に「育休復帰支援プラン」策定開始
● 2026 年~ 8月 全社員集会において制度を再周知

目標3:子どもが保護者である労働者の働いているところを実際に見ることができ
る「子ども参観日」を実施する
<対策>
● 2025 年~ 4 月 「子ども参観日」の計画策定
● 2025 年~ 10月~ 「子ども参観日」実施
● 以降 2 年に一度、実施する